肥満による病気が原因で医療費が増加しているニューヨークでは、このような税金も検討されており、2009年9月にオバマ大統領も前向きの考えだそうです。

以下は3月14日読売オンラインより転記

 米ニューヨーク州政府が、炭酸飲料などの砂糖入り清涼飲料水の販売に課す新税の導入を目指している。

　財政赤字削減という経済効果以上に、肥満防止などの健康増進効果を強調し、州議会の理解を得たい考えだ。ただ、飲料業界は猛反発しており、３１日の採決に向けてぎりぎりの攻防が続いている。

　◆一石三鳥◆

　「肥満が原因で州が支出する医療費は年間７６億ドル（６８４０億円）。行動を起こすべきだ」

　ニューヨーク州のパターソン知事は８日、税制討論会で力強く訴えた。

　景気低迷による税収不足で同州の２０１０会計年度（１０年４月〜１１年３月）の財政赤字は９０億ドル以上に膨らみ、税収確保は緊急課題となっている。ただ、所得税や固定資産税などの増税は大きな反発を招きかねない。そこで目を付けたのが、清涼飲料への課税だ。

　同州の成人が１年間に消費する砂糖入り飲料は平均３６ガロン（約１３６リットル）。州人口（１９５０万人）の４分の１が肥満体で、低所得者層に限ればその割合は３分の１に上昇する。

　新税を導入すれば一定の税収が見込める上、清涼飲料の消費が減って健康にはプラスとなり、医療費も減らせる。「新税は一石三鳥」が知事の決めゼリフだ。

　新税は「ペニー・パー・オンス（１オンス当たり１セント）税」と呼ばれる。３５５ミリ・リットル（１２オンス）缶の炭酸飲料が１・３５ドル（税抜き価格）前後で売られているニューヨーク市では、８・８７５％の消費税に加え、約９％の新税が上乗せされることになる。州政府は新税導入で消費量は１５％程度減るものの、年間１０億ドルの歳入増が見込めると試算する。

　◆「雇用減る」◆

　一方、飲料業界は反発を強めている。米国飲料協会は８日、「不況に苦しむ低所得者にとって、新税導入は不公平」とする声明を発表。ニューヨーク州にあるコカ・コーラ社の工場では１２日、従業員らが集会を開き、「売り上げが減れば雇用も減る」などと訴えた。

　健康志向が強まる米国では、高カロリーの炭酸飲料を敬遠する動きが広がっている。飲料業界には、新税が導入されれば消費者離れが一段と進むとの警戒感が強い。

　州政府は昨年も同様の新税導入を試みたが、州議会で否決された。背景には、飲料大手ペプシコが州内にある本社の移転をちらつかせるなど業界一丸となった「議会工作」があったとされる。

　◆援軍◆

　調査会社コンシューマー・エッジの１月調査では、新税に賛成の住民３５・８％に対し、反対が４３・８％と優勢だったが、ここへ来て賛成派が増えつつある。

　「コーヒーに入れる砂糖はスプーン１〜２杯。炭酸飲料１缶には１０杯分含まれる」。ブルームバーグ・ニューヨーク市長は７日の演説で州政府の提案を支持する意向を表明した。影響力を持つ同市長の反対姿勢が昨年の新税否決の一因だっただけに、今回は大きな援軍を得た格好だ。

　米紙ニューヨーク・タイムズも社説で「急上昇する肥満率を改善するため導入を急ぐべきだ」と後押しする。全米最高率のたばこ税の導入など健康志向が強いニューヨーク州が、本格的な「炭酸飲料税」を実現できるかどうか、全米が注視している。

このようにメタボリックシンドロームは先進国では問題となっており、人類の健康を維持するために試行錯誤が続くものと思われます。